1981-04-09 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○春田委員 直接的な原因として電力、ガスの大型公共料金の値上げはない、また原油値上げ等もないだろう、こういうことでございます。 昨年は非常に異常寒波で、豪雪というのが相当あったわけでございます。こういう面で野菜等の被害も大きく、それが直接消費者物価にはね返ってきたというのがあるわけでございますが、この異常寒波と原油値上げというのは、これはあくまでもどうなるかわからないわけですね。
○春田委員 直接的な原因として電力、ガスの大型公共料金の値上げはない、また原油値上げ等もないだろう、こういうことでございます。 昨年は非常に異常寒波で、豪雪というのが相当あったわけでございます。こういう面で野菜等の被害も大きく、それが直接消費者物価にはね返ってきたというのがあるわけでございますが、この異常寒波と原油値上げというのは、これはあくまでもどうなるかわからないわけですね。
大型公共料金の値上げ計画を凍結するとともに、石油及び石油製品の不当便乗値上げと出荷制限をやめさせるために、石油需給適正化法、買い占め売り惜しみ防止法を全面的に発動させるなどであります。 第三に、大企業の不当な人減らし、首切りを規制し、雇用対策を充実するために二千億円を追加するものであります。 第四に、生活密着型優先への公共投資の転換を図ることであります。
つまり国民は、所得税の減税を三年間連続で見送られた上に、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米麦価、郵便料金などの大型公共料金で約一兆円、合計約二兆三千億円の新たな負担を強いられるのであります。
当面の物価対策としては、大型公共料金の軒並み値上げの凍結と、大企業製品の原価や経営戦略にまで立ち入った調査による価格抑制、あるいは石油価格上昇を口実にした関係製品価格への厳しい監視、こういったことをやる必要があると思うのですが、今回の引き上げでは関連する金利の扱いをどうするのかということ、特に国債の金利はどうする考えなのか、お伺いしたいと思います。
また、いま計画されている各種公共料金の法定制緩和の提案を撤回し、少なくとも物価高騰のおそれの大きい期間は、大型公共料金の凍結と抑制に取り組むべきであります。（拍手） 第三に、エネルギー問題ですが、今日のエネルギー危機は、何よりも二十年来の自民党政治の所産であります。
そのために、少なくとも国税、地方税で七千二百億円の所得減税を実施すること、老齢福祉年金を月額二万円に引き上げること、大型公共料金を凍結すること、労働時間の短縮などにより大企業の雇用を拡大させることなどであります。 第二は、公共投資を生活密着型中心に転換することであります。
わが党の「日本経済への提言」は、大型公共料金の暫時凍結、大企業の独占価格に対してカルテル価格の引き下げ命令などを含む独禁法の再改正、国会に強力な権限を持つ独占・多国籍企業委員会を設けること、通貨の総量規制などの新政策の実施を通じまして、五カ年計画で消費者物価の上昇を二ないし三％まで下げるという具体的な物価安定計画を示したのであります。
大型公共料金の値上げは取りやめ、値上げの本当の原因となっている仕組みの改善に取り組むべきであります。社会福祉は、国民生活の破綻が進んでいる今日こそ、まさに重点を置くべきであります。 また、審議の中で明らかとなった液化天然ガス、いわゆるＬＮＧの値段の不当なつり上げなど大企業の横暴にメスを入れ、物価の引き下げが図れる具体的な手だてを直ちに打つべきであります。
私は、こうした法律の改悪に強く反対するとともに、物価問題で政府が責任を果たすために、国鉄を初めとする大型公共料金の値上げの凍結を要求し、総理の見解を闘うものであります。（拍手） さらに、大企業製品の価格を抑える問題ですが、周知のように、あの石油危機以後、卸売物価上昇の六〇％は大企業性製品の値上げが原因でした。